4/29:日本休場、バイデン大統領演説、FOMC金融政策据え置き

　４月２９日の日本市場は昭和の日のため休み。ゴールデンウィーク前の市場は明日の３０日のみとなりました。２９日の米国市場は、FOMCの政策金利発表とバイデン米大統領の最初の議会演説が行われました。以下それぞれの感想です。

連邦公開市場委員会（FOMC)、政策金利据え置き

　４月２７〜２８日で行われたFOMCは政策金利の据え置き（ＦＦ金利誘導目標を0～0.25%）と債権購入プログラムの月額購入額(月1200億ドル)の維持を全会一致で決定。市場の予想でも、テーパリングの前倒しはまだ早いという意見が多数であったため、サプライズはありませんでした。パウエルFRB議長は会見で、政策変更の議論開始については時期尚早という見方を示しました。他方米国経済に対するポジティブな表現が多いことから、議論を今後始めていけるような雰囲気作りが既に始まっていると考えます。現状では２０２３年の利上げ実施が想定されていますが、前倒しを市場が意識し始めているでしょう。

　なおＦＯＭＣの議事内容は通常は３週間後くらいに公表されますので，詳細はそれを待ちましょう。

パウエルＦＲＢ議長記者会見

　ＦＯＭＣ事後に行われたパウエルＦＲＢ議長の会見では，労働市場の改善，緩和の段階的縮小の議論開始は時期尚早，経済活動は持ち直したばかりである旨言及。また住宅価格について中止している旨述べました（コロナ後の需要増で木材等の在庫が不足しているためです）。また，ここ１ヶ月ほど市場を賑わしたアルケゴス問題については，一部企業のリスク管理の欠陥に言及したものの，構造的な問題ではないと指摘しており，市場の見立てどおり尾を引くような問題ではないとの認識のようです。

バイデン大統領施政方針演説

　全文のテキストを確認すると大凡以下のような内容について発言しています。特に目新しい情報はありませんが，やはり中国は名指しされました。明示せざるを得ないものの，そこまで攻撃的なトーンではなかった印象です。

• 米国は再び動き出す。
• 新型コロナワクチン接種について大きな実績。
• 就任100日で歴代最高の130万人の雇用創出。
• ２１世紀での勝利に向け中国等と競争している。
• インフラ投資を軸とした米国雇用計画は「バイ・アメリカン」原則に基づく。
• 最低賃金を時給１５ドルにするよう議会へ法案可決を要請。
• 個人所得税を最高39.6%に引き上げるよう議会へ要請。
• インド太平洋地域で強力な軍事プレゼンスを維持する。
• 北朝鮮・イラン核問題で同盟国と協力する。